“尖閣諸島周辺の調査活動促す法制定を” 自民 議員グループ

“尖閣諸島周辺の調査活動促す法制定を” 自民 議員グループ
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沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船による活動が活発化していることを受けて、自民党の議員グループは、尖閣諸島の実効支配を強化するため、政府に周辺での調査活動を促す、議員立法の制定を目指すことになりました。
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側にある接続水域内を100日以上連続で航行するなど、活動を活発化させています。

これを受けて、自民党の稲田幹事長代行や山田宏前防衛政務官らの議員グループは、尖閣諸島の実効支配を強化するため、政府に尖閣諸島や周辺海域での調査活動を促す、議員立法の制定を目指すことになりました。

議員グループでは法案の作成を進めたうえで、与野党の議員に賛同を呼びかけ、成立させたい考えです。

稲田氏は「中国は、コロナ禍でも力による現状変更をやめようとせず、わが国の領土の施政権すら脅かされている。不正常な状況を正す責務が国にあることを、議会の意思として示すべきだ」と話しています。