海外ファンド 日本へ一時避難でも業務開始の新ルール 金融庁

海外ファンド 日本へ一時避難でも業務開始の新ルール 金融庁
海外の投資ファンドが災害や政情不安を避けて日本に一時避難した場合、すぐにビジネスを始められるルールを金融庁が整えました。中国の関与が強まる香港から離れようとする金融機関が移転先に日本を選ぶ可能性もあります。
海外の投資ファンドや資産運用会社が、日本に拠点を構え業務を始めるためには金融商品取引法に基づく登録が必要で、手続きには通常、半年程度かかります。

大規模な災害や政情不安を避けて日本に一時避難し、ビジネスを続ける場合も登録が必要でしたが、金融庁は一時的に拠点を移す場合は、申請すれば3か月間は業務ができるルールを整えました。

これによって投資ファンドは早ければ3営業日程度で業務を始められるようになります。現地に戻ることが難しい場合は延長も認めます。

「香港国家安全維持法」が施行され、中国の関与が強まる香港から離れようとする金融機関が増えるという見方がある中、新たなルールによって移転先に日本を選ぶ可能性もあります。

政府の骨太の方針では、「国際金融都市の確立を目指す」として海外の金融機関の受け入れを増やす方針が盛り込まれ、金融庁は環境整備を急ぐことにしています。