大阪府 ミナミの一部エリアで休業や時短営業の要請を決定

大阪府 ミナミの一部エリアで休業や時短営業の要請を決定
大阪府は、31日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、繁華街での感染が広がっているとしてミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店に対し、休業や営業時間の短縮を要請することを決めました。
会議では、繁華街の中でもミナミの店舗の関係者の間で感染増加が目立つことが報告されました。

そして、来月、ミナミの一部のエリアの酒類を提供する飲食店に対し、休業や営業時間の短縮を要請することを決定しました。

このうち営業時間の短縮については午前5時から午後8時までとし、対象は、居酒屋などのほか、業種別のガイドラインを順守しているキャバレーやホストクラブなどの接待を伴う飲食店やバーやナイトクラブ、カラオケ店などとすることを決めました。

一方、ガイドラインを順守していないキャバレーやホストクラブ、バーやナイトクラブ、カラオケ店などには休業協力を要請することを決めました。

エリアは南北が長堀通と千日前通の間、東西が御堂筋と堺筋の間で、要請期間は来月6日から20日までの15日間としました。

さらに、営業時間の短縮に応じた店舗には、府と大阪市がそれぞれ1日につき1万円、合わせて2万円の支援金を出す方針を確認しました。

会議の後、吉村知事は、「効果がどれだけあるかはやってみないと分からないが、まずはミナミでお願いしたい。社会経済は動かしながら感染拡大を防ぎたい」と述べました。

飲食店「影響大きいが規制必要」

飲食店の関係者からは「しかたがない」という声が聞かれた一方、ミナミ以外の地域でも対策が必要ではないかという意見も聞かれました。

このうちミナミのすし店で働く40代の男性は「午後10時以降に来店するお客さんが多いので営業時間の短縮は影響が大きいです。ただ感染が広がる中、人が集まるところで規制が必要だとは思うので、ミナミでこうした要請が出ることは納得しています」と話していました。

居酒屋を営む30代の男性は「補償金は足りませんが、早く収束してほしいのでしかたないと思います。若者が多い街なのでミナミでの対策は妥当だと思いますが、他の地域でも気をつけるべき店はあると考えます」と話しました。

飲食店団体「心を一つに 見えない敵に立ち向かう」

ミナミのすし店のオーナーで「大阪府社交飲食業生活衛生同業組合」の福長徳治理事長は「先月休業要請がすべて解除され、ミナミの飲食店なども『よし、これから』という時に再び感染が広がってしまい、とても残念です。このような要請が出るのもしかたない状況だと思います」と理解を示しました。

一方で「飲食店にとって感染対策も大切だが、営業を続けていくことも同じくらい大切です。長い2週間となりますが、再び仕事をするためだと思って、ミナミの人たちで心を一つにして見えない敵に立ち向かいたいです」と話していました。