コロナ感染の有無を証明 世界共通の仕組み作り考える説明会

コロナ感染の有無を証明 世界共通の仕組み作り考える説明会
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国境を越えた人の移動の安全を確保するため、感染の有無を証明する世界共通の仕組み作りについて考えるオンラインの説明会が開かれ、国際的に信頼できる中立的な立場で検査結果などを管理することが重要だといった意見が出されました。
海外に渡航する際、スマートフォンのアプリを使って新型コロナウイルスに感染していないことを証明する世界共通の仕組みを作るプロジェクトを世界経済フォーラムなどが進めています。

31日は、このプロジェクトの日本のメディア向けの説明会がオンラインで開かれました。

この中で、プロジェクトの日本での事務局となっている公益財団法人の国際文化会館の近藤正晃ジェームス理事長は、海外では偽造の陰性証明書が使われる事例があることに触れ、「国際的に信頼できる検査結果やワクチン接種などの証明書をどう作るかについて、特定の国や企業にデータを独占されないよう、非営利で中立的な立場で管理する組織が重要だ」と指摘しました。

また、プロジェクトの日本代表を務める慶應義塾大学の宮田裕章教授は「国と国を往来する際、ワクチンの接種履歴を求められる時期が必ず来る。国内でも議論を進めないと後手に回るおそれがある」と述べ、日本が主体的に関わることの重要性を指摘しました。

プロジェクトには50か国以上の政府や団体が参加していて、今後も話し合いが続けられることになっています。