古い石炭火力発電所 災害に備え一部を「廃止」から「休止」に

古い石炭火力発電所 災害に備え一部を「廃止」から「休止」に
石炭火力発電の削減について議論する経済産業省の作業部会は、災害時などに備えて古い発電所の一部を再稼働できるよう残しておく方針を確認し、具体的な検討を進めていくことになりました。
政府は、二酸化炭素の排出が多い古い石炭火力発電を段階的に削減する方針を示していて、31日、有識者がオンラインで議論する作業部会が開かれました。

この中で経済産業省の担当者が、地震などの大規模災害のときに電力の安定供給を維持するための措置も同時に検討する必要があると説明しました。これを受け、作業部会は古い石炭火力発電所の一部は廃止するのではなく、「休止」という形で災害時の供給力として再稼働できるよう残しておく方針を確認しました。

ただし、休止によって古い発電所を維持する費用は、電力会社にとって新たな負担となることが課題で、今後、具体的な検討を進めていくことになりました。石炭火力の削減をめぐっては経済産業省が安定供給の確保策や送電線の利用ルールの見直しなどテーマごとに分けて検討を進めていて、年内にも結論を取りまとめたいとしています。