広島「黒い雨」判決 国も訴え認めるべき 公明 斉藤幹事長

広島「黒い雨」判決 国も訴え認めるべき 公明 斉藤幹事長
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認める判決を言い渡したことを受けて、公明党の斉藤幹事長は、国としても認めるべきだという考えを示しました。
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は、全員を被爆者と認め、広島市や県に対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じました。

これについて、公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「判決は非常に理解できるものであり、今回の訴えを国も率直に認めるべきだ」と述べました。

また、広島市にある被爆建物の1つで4棟ある「旧陸軍被服支廠」について、「被爆国である日本の姿勢を国内外に発信していくうえで非常に貴重な建物だ。全棟保存が望ましい」と述べました。

一方、衆議院の解散・総選挙については、「今は感染拡大防止と社会経済活動の両立をいかに進めていくかに全力を傾注すべきだ。解散・総選挙は国民の理解を全く得られない」と述べ、早期解散に否定的な考えを重ねて示しました。