外務省 組織改正を発表 貿易めぐる国際紛争対応強化へ

外務省 組織改正を発表 貿易めぐる国際紛争対応強化へ
日本による韓国への輸出規制に関する日韓の対立などを念頭に、貿易をめぐる国際的な紛争への対応を強化するため、外務省は、「経済紛争処理課」を新設するなどとした組織改正を発表しました。
日本が、韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、WTO=世界貿易機関は、韓国の提訴を受けて、裁判の1審に当たる小委員会を設置し、日韓の貿易をめぐる対立は、長期化する可能性も出ています。

日本は現在、インドとも貿易をめぐる争いを抱えていて、外務省は今後、こうした問題への対応を強化するため、来月3日付けで組織改正を行い、新たに「経済紛争処理課」を設けると発表しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、エネルギーや鉱物、食料の安定供給に取り組む「資源安全保障室」を新設します。
茂木外務大臣は、記者会見で「時代の変化に十分に対応するため、積極的な取り組みを続けていきたい」と述べました。