ねらい絞った対策を 経済団体が小池都知事に要請 新型コロナ

ねらい絞った対策を 経済団体が小池都知事に要請 新型コロナ
東京都の小池知事と経済団体の幹部が新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた取り組みについて意見を交わし、経済団体側からは「緊急事態宣言が出されれば、倒産もしくは廃業、休業が懸念される」などといった意見が出され、ねらいを絞った効果がある対策を進めるよう求めました。
このなかで、都内の商工会議所でつくる連合会の会長を務める東京商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業は限界に近づきつつある。このうえ緊急事態宣言が出されれば、倒産もしくは廃業、休業が懸念される。再度の経済収縮は避けなければならない」と述べました。

そのうえで、「これまでの対策の結果や感染状況を踏まえたうえで、全体に網をかけるのではなく、ターゲットを絞った対策を進めてほしい」と述べ、ねらいを絞った効果がある対策を進めるよう求めました。

また、ほかの参加者からは、感染防止対策として現金のやり取りを避けるキャッシュレス決済の取り組みを支援してほしいという意見も出されていました。

これに対し、小池知事は「戦略的に取り組み、一丸となって乗り越えていきたい」と述べました。