10年前の金融政策決定会合の議事録公開 日銀 デフレに対応苦慮

10年前の金融政策決定会合の議事録公開 日銀 デフレに対応苦慮
日銀は日本経済がデフレの状態にあった、2010年前半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時の政府がデフレの克服に向け思い切った対応を日銀に強く求め、苦慮していた様子がうかがえます。
公開されたのは2010年前半に開かれた、金融政策決定会合8回分の議事録です。

当時は旧民主党政権で、直前の2009年11月に政府は日本経済は「デフレ」に陥っているという判断を示し、日銀に踏み込んだ対応を繰り返し求めていました。

2010年3月の会合では、当時の白川方明総裁が「いろいろな要求が強まり、冷静な議論がしにくい環境がつくられている」と政府の求めに当惑する発言もしていました。

すでに日銀は低金利政策を行い、景気はいわゆるリーマンショックの落ち込みから持ち直し始めていましたが、結局、この会合では白川総裁らがデフレの克服に後ろ向きだととらえられないよう「日銀の姿勢を明確にする」として、追加の金融緩和に踏み切りました。

しかし、2人の委員が「合理的でない」と反対して、内部の意見対立が鮮明になるなど、政府の要求にどう対応するか苦慮した当時の内部の状況がうかがえます。

金融政策は中央銀行が政府から独立した立場で判断することが世界的な原則になっていますが、アメリカのトランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会の政策を批判した際に、論議になるなど、関係の在り方は時として世界でも問われています。