普通交付税総額 約15兆6000億円 2年連続で前年度上回る

普通交付税総額 約15兆6000億円 2年連続で前年度上回る
地方自治体の財源不足を補う普通交付税の今年度の総額は、およそ15兆6000億円と、幼児教育と保育の無償化による自治体の負担が増えることなどから、2年連続で前の年度を上回りました。
総務省は今年度の普通交付税の配分額を決定し、高市総務大臣が31日の閣議で報告しました。

それによりますと今年度は、1689の自治体に15兆5926億円が配分されます。

総額は前の年度に比べて3825億円、率にして2.5%増えました。

これは、幼児教育と保育の無償化によって、今年度の自治体の負担が新たに5400億円増えることなどによるもので、普通交付税が前の年度を上回るのは2年連続です。

一方、地方税収が多く、交付税に頼らずに財政運営できる自治体、いわゆる「不交付団体」は76の自治体で、前の年度から10減りました。

普通交付税の配分額は、去年の年末時点での地方税収の見通しなどをもとに算定されるため、新型コロナウイルスの影響は考慮されておらず、総務省では「税収は、感染拡大に伴い減ることが見込まれるため、自治体の財政が安定的に運営されるよう適切に対応したい」としています。