中国 2035年までの長期計画を議論へ 米中の新たな火種か

中国 2035年までの長期計画を議論へ 米中の新たな火種か
中国の今後の重要方針を検討する共産党の会議が、ことし10月に開催されることになり、2035年までの長期計画が議論されます。2018年には、中国が長期的な産業政策を打ち出したことをめぐってアメリカと激しく対立していて、今回の長期計画が、アメリカとの新たな対立の火種となる可能性もあります。
国営の中国中央テレビなどによりますと、中国共産党は30日、習近平国家主席ら指導部が中央政治局会議を開き、今後の重要方針を話し合う会議、中央委員会総会をことし10月に開くことを決めました。

この総会では、来年から2025年までの経済政策の基本方針や重点事業をまとめた「5か年計画」に加えて、2035年までの長期目標について検討することが提案されました。

中国は、ハイテク分野で世界トップの水準を目指す産業政策、「中国製造2025」を打ち出し、2018年、アメリカとの間で、ハイテク分野の覇権をめぐって対立しました。また、ことしの全人代=全国人民代表大会でも、新たな通信規格「5G」などに重点的な投資を行う方針を打ち出しています。

習近平国家主席は、30日の会議に先立って行われた座談会で、「いかなる国も、中華民族の偉大な復興の歩みを邪魔することはできない」と述べて、アメリカをけん制していて、今後、議論される長期計画も、内容次第では、アメリカとの新たな対立の火種となる可能性もあります。