韓国の脱北者団体などへの規制 懸念伝える 国連特別報告者

韓国の脱北者団体などへの規制 懸念伝える 国連特別報告者
韓国政府は、北朝鮮を批判するビラを飛ばした国内の団体などへの規制を強めていますが、国連の特別報告者は韓国政府に対し、団体が意見を表明する機会が保障されるべきだと、懸念を伝えました。
ことし5月、韓国の脱北者団体が北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばし、北朝鮮は、南北の共同連絡事務所を爆破するなど反発しました。

その後、韓国政府は、2つの脱北者団体の法人の許可を取り消したほか、北朝鮮の人権問題などに取り組んでいる民間の団体に対しては、活動状況を確認するなど、規制を強化しています。

これについて、北朝鮮の人権状況を調査している国連のキンタナ特別報告者は、30日、韓国統一省のイ・ジョンジュ(李種珠)人道協力局長とテレビ会談を行いました。

統一省の発表によりますと、会談はキンタナ氏の要請で行われ、この中でキンタナ氏は、脱北者などの団体が意見を表明する機会が十分に保障されるべきだと懸念を伝えました。

そのうえで、韓国政府に対し、北朝鮮の人権問題に関心を持ち、団体側の声にも耳を傾けて協力するよう求めました。

南北関係の改善を目指す韓国政府は、軍事境界線に近い地域の住民を危険にさらすなどとして、政府の対応には問題ないとの立場を示しています。