「18歳と19歳は少年法適用対象」方針正式決定 与党作業チーム

「18歳と19歳は少年法適用対象」方針正式決定 与党作業チーム
成人年齢の引き下げに合わせ、少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかを検討していた与党の作業チームは、「18歳と19歳は少年法の適用対象とする」などとする方針を、30日正式に決定しました。
少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかについて、自民・公明両党が設けた作業チームは、現在の20歳未満のまま維持する方針をまとめ、29日、両党はそれぞれ会合を開き、この方針を了承しました。

これを受けて、作業チームは30日開いた会合で、方針を正式に決定しました。

この中では、18歳と19歳は、「いまだ成長途上にあり、更生や再犯防止のためにも教育的処遇が必要かつ有効である」としたうえで、「少年法の適用対象とし、その取り扱いについて、特別の規定を設ける」としています。

そして、家庭裁判所から原則として検察官に逆送致する事件の対象を、懲役または禁錮の下限が1年以上となっている罪に拡大するなどとしています。

座長を務める上川 元法務大臣は、記者団に対し「今回の内容を国民にご理解いただくための説明責任を引き続き果たしていきたい」と述べました。

法務省は、この方針も踏まえて、法制審議会での議論を進めたうえで、来年の通常国会への少年法の改正案の提出を目指すことにしています。