東京 千代田区 “議会の解散”めぐり混乱続く

東京 千代田区 “議会の解散”めぐり混乱続く
議会の解散は、成立するのかしないのか。東京の千代田区で混乱が続いています。議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことについて、区長は「実質的な不信任だ」として議会の解散を表明しましたが、議員側は「法的な効力はない」として、30日も議会を開いています。
東京 千代田区の石川雅己区長(79)は、区内のおよそ1億円のマンションの部屋を家族と所有していますが、この部屋は一般には販売されず、土地の所有者や得意客に提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが明らかになっています。

この問題について、区議会は石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして、偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが、区長は28日「実質的な不信任だ」として議会の解散を表明し、議長に通知しました。

地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に、区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決はなく、議員側は「解散は成立しない」としています。

また、区の選挙管理委員会は「都や国にも意見を聞いて審議している」としていますが、結論はまだ出ていません。

区議会では30日も新型コロナウイルスに関連した給付金など、補正予算案の審議が行われましたが、区長は「議会は解散し、存在しない」として出席しませんでした。

区議会は「区長が出席しないと議論ができない」として会期を1か月延長する方針です。

専門家「解散は法的に無理がある」

今回の千代田区の問題について、地方行政などに詳しい千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「刑事告発を不信任の議決だとして議会を解散するのは法的に無理があると思う。また百条委員会が設置された経緯を考えると、今、議会を解散するのは自分自身の問題に対する疑惑隠しではないかという不信感を高めるだけではないか。区長は一連の経緯について、きちんと説明すべきだ」と指摘しています。