30日開かれた政府の経済財政諮問会議で、内閣府は、今後の経済成長率などについての試算を示し、今年度の経済成長率は、ＧＤＰの伸び率が物価の変動を除いた実質でマイナス4.5％程度としています。

これは、半年前の見通しを5.9ポイント下回る大幅な下方修正で、リーマンショックのあった2008年度を超える落ち込みになると予測しています。

一方で、来年度の成長率は、ＧＤＰの伸び率が実質でプラス3.4％程度になるとし、経済は回復していくと見込んでいます。

これを受けて、安倍総理大臣は、「依然として厳しい状況にあるわが国経済をしっかり回復軌道に戻していくことが喫緊の課題だ」と述べ、西村経済再生担当大臣に対し、雇用情勢などの実態を迅速に把握し、機動的な経済運営にあたるよう指示しました。

また、安倍総理大臣は、先に閣議決定した「骨太の方針」の実現に向けて、年末までに実行計画を策定する考えを明らかにし、具体的な作業を進めるよう関係省庁に指示しました。