産業スパイの脅威などに対処していくため、新たな対外戦略などを検討する自民党の戦略本部は、経済界の代表から意見を聴くなどして、経済分野でのインテリジェンスの強化に向けて検討を進めていくことになりました。

新型コロナウイルスの収束後を見据えて新たな対外戦略などを検討する自民党の戦略本部は、30日会合を開き、日本のインテリジェンスの現状について、専門家から説明を受けました。

この中では、専門家が、産業スパイ対策など経済分野でのインテリジェンスの重要性が増す中、日本の情報機関の予算や人員は、欧米に比べて少なく、企業も機密情報を管理する意識が希薄だと指摘しました。

そして、情報機関の予算と人員を拡充し、産業スパイの脅威を分析する新組織を設置するとともに、企業側も、情報管理の徹底を急ぐべきだと求めました。

これを受けて、戦略本部では、今後、経済界の代表から、情報管理の課題について意見を聴くなどして、経済分野でのインテリジェンスの強化に向けて検討を進めていくことにしています。