立民 国民 合流した場合の新党綱領など検討を開始

立民 国民 合流した場合の新党綱領など検討を開始
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立憲民主党と国民民主党の幹事長と政策責任者が、合流した場合の新党の綱領などについて検討を開始し、共通点などを精査しながら早期の取りまとめを目指す方針を確認しました。
30日は、立憲民主党の福山幹事長と逢坂政務調査会長、国民民主党の平野幹事長と泉政務調査会長の4者が国会内で会談し、両党が合流した場合の新党の綱領と規約について検討を開始しました。

この中で4者は、それぞれの党の綱領と規約を改めて確認し、今後、共通点などを精査しながら早期の取りまとめを目指す方針を確認しました。

また、国民民主党の玉木代表が、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせるよう求めていることから扱いを検討するほか、両党で折り合えていない党名については、引き続き幹事長間で決め方を模索するとしています。

会談のあと、福山氏は記者団に対し「十分に理念は共有できるものだと考えている。臨機応変に対応し、精力的に進めたい」と述べました。

また、平野氏は「党名については、お互いに知恵を出し合うことになっているが、並行して綱領の議論も進めなければうまくいかない」と述べました。