アップルやグーグルなど巨大IT企業4社に対する公聴会 アメリカ

アップルやグーグルなど巨大IT企業4社に対する公聴会 アメリカ
巨額の収益を上げているアップルやグーグルなど、アメリカのIT企業4社に対するアメリカ議会の公聴会が開かれ、独占的な地位を利用して不当に利益を上げているのではないかといった指摘に対し、経営トップらが反論しました。
29日、アメリカ議会下院で開かれた公聴会は、日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に基づくもので、アマゾン・ドット・コムのベゾスCEO、アップルのクックCEO、グーグルのピチャイCEO、それに、フェイスブックのザッカーバーグCEOの4人がそろってオンライン形式で出席しました。

現地のメディアは、4人の首脳が同時に公聴会に出席するのは初めてだと伝えています。

アメリカでは、これらの巨大企業が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げているという批判が高まっていますが、アマゾンのベゾスCEOは「アマゾンのシェアは世界の小売市場の1%に満たない」などと述べ、そうした指摘は当たらないと反論しました。

また、アップルのクックCEOも「スマートフォンの市場では、サムスンやファーウェイなども成功を収め、厳しい競争が続いている。アップルは、いかなる市場でも支配的なシェアは保有していない」と反論しました。

大手IT企業に対しては、対立する中国市場に便宜をはかっているとの批判もあり、公聴会ではグーグルに対して、中国軍に協力しているのではないかという質問も出ました。

これに対してピチャイCEOは「中国ではAI=人工知能に関する小規模なプロジェクトに参加しているだけだ」と説明し、指摘は当たらないという考えを示しました。