米IT4社 議会公聴会で“独占的地位で不当に利益”を否定

米IT4社 議会公聴会で“独占的地位で不当に利益”を否定
巨額の収益を上げているアップルやグーグルなど、アメリカのIT企業4社の首脳が議会の公聴会にそろって出席し、独占的な地位を利用して不当に利益を上げているのではないかといった指摘に対して、いずれも反論しています。
29日、アメリカ議会下院の司法委員会で開かれた公聴会は、日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に違反する行為がなかったかを調査するものです。

いずれもオンラインで出席したアマゾン・ドット・コムのベゾスCEO、アップルのクックCEO、グーグルのピチャイCEO、それにフェイスブックのザッカーバーグCEOの4人は、それぞれ宣誓したあと、議員の質問に答えました。

アメリカでは、これらの巨大企業が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げているという批判が高まっていますが、冒頭、発言したアマゾンのベゾスCEOは「世界の小売市場では激しい競争が続いている」と述べ、反論しました。

またアップルのクックCEOは「スマートフォンの市場ではサムスンやファーウェイなども成功を収め厳しい競争が続いている。アップルはいかなる市場でも支配的なシェアは保有していない」と述べました。

日本時間の30日未明に始まった公聴会は、数時間続く見通しですが、反トラスト法の問題に加え、中国市場との関わりなどについても厳しい質問が出るものとみられます。

トランプ大統領「議会が公正さをもたらさないなら大統領令」

アメリカのトランプ大統領はIT企業4社の首脳がそろって出席した議会の公聴会について、「もし議会が巨大IT企業に公正さをもたらさないなら、大統領令を出して私自身が行う。ワシントンでは長年にわたって口だけで行動がともなってこなかった。人々はうんざりしている」とツイッターに投稿しました。

トランプ大統領はこれまでも巨大IT企業に対して不満を示していて、新型コロナウイルスで多くの国民が経済的に苦しい状況に置かれる中、巨額の収益を上げるIT企業に厳しい姿勢をアピールしたいねらいがあるとみられます。