日韓 貿易めぐる対立 WTO審理へ 長期化の可能性も

日韓 貿易めぐる対立 WTO審理へ 長期化の可能性も
日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、WTO=世界貿易機関は韓国の提訴を受けて、裁判の1審にあたる小委員会を設置しました。日韓の貿易をめぐる対立は国際機関の場で審理されることになりましたが、スムーズな解決がはかられずに長期化する可能性もあります。
日本が去年7月、半導体の原材料など3品目を対象に韓国向けの輸出管理を厳しくした措置をめぐって、韓国は国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOに裁判の1審にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。WTOの6月の会合では日本が同意せずに設置が見送られましたが、その後、韓国は改めて設置を求めていました。

スイス・ジュネーブにあるWTOの本部で29日開かれた会合では、2度目の要請はすべての加盟国が反対しないかぎり承認するという規定によって韓国の要請が認められ、小委員会が設置されました。

WTOは、日本や韓国の意見を聞きながら裁判官にあたる委員を選ぶ手続きを進めることにしていて、日韓の貿易をめぐる対立は国際機関の場で審理されることになりました。

ただ、小委員会の判断が示されるまでには、原則とされる6か月を超えるケースがあるうえ、2審にあたる上級委員会は必要な数の委員を確保できずに機能停止の状態に陥っているため、スムーズな解決がはかられず、対立が長期化する可能性もあります。

韓国「差別的な貿易制限措置を立証する」

韓国産業通商資源省はWTOが小委員会の設置を決めたことを受けて、29日夜コメントを発表しました。

この中で「韓国政府は今後の手続きを通じて、日本の輸出制限措置が恣意的(しいてき)で差別的な貿易制限措置であり、WTOのルールに反することを立証し、速やかな措置の撤回を求める計画だ」としています。

日本政府「措置の正当性を主張する万全の用意」

これについて、日本政府は「韓国が再度、小委員会の設置を要請する選択をしたことは極めて遺憾だ」などとする声明を発表しました。

また声明の中では、日本の措置は軍事転用も可能な品目を適切に管理するための運用の見直しであり、WTOのルールでもこうした輸出管理を行うことはすべての加盟国に認められていると指摘しています。

そのうえで、輸出管理を見直したあとも軍事転用のおそれがないと確認できた輸出には許可を出しており、韓国政府も韓国企業に生産への支障など直接的な被害はないと述べていると指摘しています。

そして、日本としては小委員会において措置の正当性を主張する万全の用意があるとしたうえで、WTOの紛争解決手続きではなく、2国間での対話こそが最善かつ唯一の解決の方法であると認識しているとしています。