輸出管理めぐる日韓対立 WTOで審理へ

輸出管理めぐる日韓対立 WTOで審理へ
韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした日本の措置に反発する韓国が、WTO=世界貿易機関に提訴したことを受けて、WTOは裁判の1審にあたる小委員会の設置を決め、日韓の対立は国際機関の場で審理されることになりました。
日本が去年7月、半導体の原材料など3品目を対象に韓国向けの輸出管理を厳しくした措置をめぐり、韓国は6月、国際的な貿易ルールに違反しているとして、WTOに裁判の1審にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。

これを受けてWTOは先月の会合で対応を協議しましたが、日本側が安全保障上、問題がないと確認された輸出については許可しているなどと主張して反対したため、小委員会の設置は見送られ、韓国が改めて設置を求めていました。

WTOは29日、スイス・ジュネーブの本部で会合を開いて協議し、小委員会の設置を求める2度目の要請があった場合は、すべての加盟国が反対しないかぎり設置を認めるとするWTOの規定に基づいて小委員会の設置を決めました。

WTOは今後、裁判官にあたる委員の任命手続きを進める方針で、輸出管理をめぐる日韓の対立は国際機関の場で審理されることになりました。

WTOでの今後の手続き

小委員会が設置されたWTOでは今後、日本や韓国の意見を聞きながら裁判官にあたる委員を選ぶ手続きが始まります。

小委員会では日本と韓国の双方が意見書を提出し、会合の場でそれぞれの主張の正当性を訴えることになります。

双方の主張は委員によって審理され、判決にあたる報告が出されます。

日本と韓国は、報告の内容に従って必要な措置をとることが求められますが、異議がある場合は、2審にあたる上級委員会に申し立てを行うことができます。

ここでもそれぞれの主張について審理が行われ、報告が出されます。

上級委員会の報告はWTOの最終判断となるため、日本と韓国のいずれもこれに従わなくてはなりません。

小委員会の設置から上級委員会の報告が確定するまでの期間は、原則として12か月とされていますが、実際にはさらに長くかかるケースが多くなっています。

また、上級委員会は現在、必要な数の委員を確保できないため機能停止の状態に陥っており、WTOの場でスムーズに決着が図られるかどうかは不透明な情勢です。