少年法で保護する対象年齢 20歳未満 維持の方針 自公両党

少年法で保護する対象年齢 20歳未満 維持の方針 自公両党
再来年の成人年齢の引き下げに合わせ、少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかについて、自民党と公明党はそれぞれ会合を開き、与党の作業チームがまとめた、現在の20歳未満のまま維持するとした方針を了承しました。
少年法で保護する対象年齢を18歳未満に引き下げるべきかどうかについて、自民・公明両党が設けた作業チームは、現在の20歳未満のまま維持し、18歳と19歳は、家庭裁判所から、原則として検察官に逆送致する事件の対象を拡大するなどとする方針を、先週まとめました。

29日開かれた自民党の合同会議では、この方針が報告され、おおむね了承されたということです。

また、公明党も同様の会合を開き、大きな異論はなく方針は了承されたということです。

与党の作業チームは30日、会合を開き、29日の両党での議論を踏まえ、方針を正式に決定することにしています。