日本とASEAN 経済活性化へ行動計画 コロナ拡大踏まえ

日本とASEAN 経済活性化へ行動計画 コロナ拡大踏まえ
日本とASEAN=東南アジア諸国連合の経済担当相が29日、テレビ会合を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた経済活性化のための行動計画をまとめました。
日本とASEANの経済担当相などによるテレビ会合が29日夕方開かれ、日本からは梶山経済産業大臣が出席しました。

会合では新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、およそ50のプロジェクトを盛り込んだ行動計画をまとめました。

感染拡大によって、中国などに生産が集中していた多くの物資で、サプライチェーン=供給網が寸断する影響が出たことを受けて、行動計画では、生産拠点の多元化に向け、日本がASEAN域内で日系企業の設備投資への支援を進めていくことや、IoTなどのデジタル技術の人材育成を支援し、生産の効率化をはかっていくことなどを盛り込んでいます。

また、日本企業のノウハウをいかし、ASEANの域内で遠隔での教育や医療といった事業を展開していくとしています。

経済産業省によりますと、ASEAN域内には、日本からおよそ6000社の企業が進出していて、今回の行動計画をもとに、日本とASEANの経済活性化につなげていきたい考えです。