EU「香港の人たちへの連帯示す」通信傍受機器を輸出制限へ

EU「香港の人たちへの連帯示す」通信傍受機器を輸出制限へ
EU=ヨーロッパ連合は、香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、通信の傍受に使われる可能性がある機器の、香港への輸出を制限することで合意しました。
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、EUは繰り返し重大な懸念を表明するとともに対応を検討してきました。

この結果、加盟各国は28日、「『一国二制度』に基づく高度な自治を支持し、香港の人たちへの連帯を示す」として、通信の傍受に使われる可能性がある機器や、技術の香港への輸出を制限することで合意しました。

EUはまた、加盟各国が香港と結んでいる犯罪人の引き渡し条約や、ビザや移民政策などの見直しを検討していくとしています。

EUでは一部の国が中国との経済的な結び付きを強めていて、今回の対応をめぐって加盟国間で温度差もありましたが、厳しい対応を求めるフランスやドイツの働きかけで、各国が足並みをそろえる結果となりました。