14日間の隔離とPCR検査の厳格な実施 政府・在日米軍が一致

14日間の隔離とPCR検査の厳格な実施 政府・在日米軍が一致
沖縄県などで、アメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることを踏まえ、日本政府と在日アメリカ軍は、入国するすべての軍関係者に行っている14日間の隔離措置とPCR検査を厳格に実施することで一致したと発表しました。
アメリカ軍関係者は、日米地位協定に基づいて入国拒否の対象になっていませんが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、アメリカ側は日本に入国した軍関係者を14日間隔離する措置をとっていて、今月24日からは隔離措置が終わる前にPCR検査も行っているとしています。

こうした感染防止策について、日本政府と在日アメリカ軍は共同発表を行い、アメリカ側は、基地がある地元自治体や保健当局との間で、さらに緊密な連携を確保するとしています。

そのうえで、入国するすべての軍関係者への14日間の隔離措置と、PCR検査の厳格な実施が極めて重要だという点で一致したということです。

また、今月中旬以降行っている基地ごとの新たな感染者の人数の公表も継続するとしています。

外務省日米地位協定室は「情報公開を徹底し、在日アメリカ軍基地に対する不信感を解消できるようにしたい」と話しています。