オンラインで開かれた会合には、内閣府や厚生労働省、経済産業省などの副大臣が参加し、宮下内閣府副大臣は「各業界で新たに着手した取り組みをフォローアップし、取り組みを加速したい」と述べました。

会合では、外国人技能実習生などが来日できないため、人手不足となっている農家に、仕事が大幅に減った宿泊施設や飲食店の従業員を紹介するなど、各地で実施されている取り組み例が報告されました。

一方で、雇用の維持に困っている企業が、社員を人手不足の企業に出向させる「在籍型出向」と呼ばれる取り組みは、本人の同意を得ることや、賃金や労働条件が整備されているか確認する必要があるとして、注意を促す指摘が出されました。

副大臣会議では引き続き、各地で行われている事例の共有を進め、効果的な取り組みを普及させたいとしています。