かんぽ生命問題で573人を社内処分 “特に悪質”6人は懲戒解雇

かんぽ生命問題で573人を社内処分 “特に悪質”6人は懲戒解雇
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かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。
処分が決まったのは、
▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、
▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、
合わせて573人です。

顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。

また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。

さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。

日本郵政グループは保険の営業活動の自粛を続けていて、営業再開に向けては、関わった社員だけでなく上司や責任者の処分も大きな課題になっていました。

会社のこれまでの調査では、不適切な保険の販売に関わった社員が2500人を超え、処分の対象者は、今後さらに膨らむ見込みです。

29日の記者会見で、日本郵政の増田寛也社長は「多くのお客様に不利益を生じさせ、日本郵政グループの信頼を大きく損ねて創業以来の危機を招いたことを重く受け止め、これまでにない厳格な処分を行うこととした」と述べました。

増田社長「営業再開に向けて処分は重要な要素」

保険の営業活動の再開時期について日本郵政の増田社長は「営業再開に向けて処分は重要な要素で、1つの道筋を付けたつもりだが営業再開の趣旨を浸透させることや現場の意見を確認することが必要だ」と述べました。

そのうえで「来月以降の取締役会で、社外取締役を含めて決議をいただいて再開の準備に入りたい」と述べました。

持続化給付金 新たに15人の申請判明

一方、29日の記者会見では、日本郵便とかんぽ生命の社員が、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を制度の趣旨に反して申請していた問題で、新たに15人の社員が申請していたことも明らかにしました。

このうち12人は、ことし5月の会社の調査に対して虚偽の報告をしていたなどとして、戒告などの懲戒処分にしたということです。

給付金を申請したのはこれで140人となり、全員が給付金の返還や申請を取り下げる手続きをしているとしています。