弁護士による被害者支援策を検討へ

弁護士による被害者支援策を検討へ
法務省は、犯罪被害者への支援の充実策を議論する新たな検討会を発足させ、弁護士費用を国が援助する制度などについて検討することにしています。
犯罪被害者への国の支援をめぐっては、日本司法支援センター=法テラスによって被害者への弁護士の紹介や法律相談などが行われていますが、法務省は、弁護士による、さらなる支援の充実策を議論するため、新たな検討会を発足させました。

29日、法務省で開かれた検討会の初会合には、弁護士や大学教授など有識者8人が参加し、森法務大臣は「犯罪被害にあった方が、2次被害にあうことや泣き寝入りを強いられることが無いように弁護士の活動を充実させていきたい」と述べました。

このあと、日弁連=日本弁護士連合会から、被害者からの法律援助の申し込み件数は、この10年間で4倍に増えているといった報告があり、検討会では今後、弁護士費用を国が援助する制度やその場合の法改正の必要性などについて検討することにしています。