立民と国民 合流した場合の新党綱領など検討へ

立民と国民 合流した場合の新党綱領など検討へ
立憲民主党と国民民主党は、合流した場合の新党の綱領などの検討を始めることになりました。
立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は29日、国会内で会談し、両党の合流協議の進め方について意見を交わしました。

そして、30日以降、幹事長と政策責任者の4者で、合流した場合の新党の綱領と規約の検討を始めることを確認しました。

合流した場合には結党大会で行うとしている代表選挙の規定についても、幹事長間で検討することになりました。

一方、国民民主党の玉木代表が、投票で決めるべきだと主張して、両党で折り合えていない新党の党名については、引き続き、幹事長間で決め方を模索するとしています。

福山氏は記者団に対し「両党の綱領を一言一句見たが、大きな差異があるとは思わない。一つ一つ積み上げていきたい」と述べました。

また、平野氏は「綱領は新党の根幹だ。党名の決め方についても並行して、なんとか知恵を出せるよう努力したい」と述べました。

国民 玉木代表「党名問題解決しないと協議も水泡に帰す」

立憲民主党との合流協議について、国民民主党の玉木代表は「党名の問題を解決しなくては協議も水泡に帰してしまう」と述べ、党名の扱いで折り合えないかぎり、合流は難しいという考えを示しました。

立憲民主党と国民民主党は、合流した場合の新党の綱領などの検討を始めることになりましたが、新党の党名については、引き続き、幹事長間で決め方を模索するとしています。

これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「党名の決め方について結論を得ることが最優先だ。合流するかどうかの根幹となる党名の問題を解決しなくては、協議も水泡に帰してしまう」と述べ、党名の扱いで折り合えないかぎり、合流は難しいという考えを示しました。

そのうえで、政策について「1つの党になるならば、国民に対する説明責任を果たすという意味で、消費税や憲法について最低限のすり合わせを行い、一致させることが不可欠だ」と述べました。