「新型コロナ 中国は補償を行うべき」が53% 米世論調査

「新型コロナ 中国は補償を行うべき」が53% 米世論調査
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、アメリカで今月行われた世論調査では、中国が何らかの経済的な補償を行うべきだと答えた人が53%となり、ことし3月の調査から11ポイント高くなって、対中感情が悪化していることがわかりました。
調査会社 ラスムセン社が先週から今週にかけて、アメリカのおよそ1000人を対象に電話で行った世論調査では、「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の責任は主に中国にあると思うか」との質問に対し、「そう思う」と答えた人は50%となりました。

支持政党別で見ると、
▽共和党支持者の72%、
▽民主党支持者の37%が、それぞれ中国に責任があると答え、政治的な立ち位置によって大きな差があります。

また、「中国は何らかの経済的な補償を行うべきか」との質問には、53%が「そう思う」と答え、ことし3月の調査から11ポイント高くなり、対中感情が悪化していることがわかりました。

感染拡大に伴って政権への批判が強まる中、トランプ大統領は、新型コロナウイルスを繰り返し「中国ウイルス」と呼んで批判の矛先を中国に向けようとしていて、ラスムセン社は、トランプ大統領の支持者の多くが中国に責任があると考えていると指摘しています。