米大統領選 バイデン氏が新たな経済政策を発表

米大統領選 バイデン氏が新たな経済政策を発表
11月の大統領選挙で民主党の候補者指名を確実にしているバイデン前副大統領が、28日、新たな経済政策を発表しました。今回は、人種間の差別の是正を目指すというもので、この問題への対応で批判も出ているトランプ大統領との違いを強調するねらいがあります。
バイデン前副大統領が28日発表した経済政策は、人種間の公平を目指すとして、黒人や、ヒスパニック、ネイティブアメリカンらが直面している経済格差の是正に焦点を当てています。

具体的には、中小企業支援の基金の創設に日本円で3兆円余りを投入することや、所得の低い人たち向けの住宅の購入支援や大学の授業料の引き下げなどを掲げています。

黒人の死亡事件をきっかけに起きた抗議運動では、人種によって就業機会や所得が限られていて「構造的な問題だ」という不満の声が出ています。

バイデン氏は演説で、「トランプ大統領はおそろしいほどこの国の人種差別の炎をあおっている」と述べ、現政権を厳しく批判しました。

バイデン氏としては、トランプ大統領との違いを強調し、この問題を選挙の争点にして、支持を広げたい考えですが、これまでに発表した経済政策は、経済界などから「左寄りだ」とも指摘されているうえ、手厚い支援の財源をどうするかも課題になりそうです。