香港大学 「雨傘運動」主導の准教授を解雇 民主派反発強まる

香港大学 「雨傘運動」主導の准教授を解雇 民主派反発強まる
香港で6年前、学生たちが民主的な選挙制度を求めた「雨傘運動」を主導するなど、民主化運動の中心的な役割を果たしてきた准教授について、香港大学は28日、解雇することを決めました。民主派の間では、「政治的な弾圧だ」などとして反発が強まっています。
解雇処分を受けたのは、香港大学の戴耀廷(たい・ようてい)准教授で、2014年に民主的な選挙を求めて学生らが道路で座り込みを行った「雨傘運動」を呼びかけたとして公衆妨害罪などに問われ、去年、禁錮1年4か月の実刑判決を受けたあと、仮釈放されていました。

香港のメディアによりますと、大学側が戴准教授のこうした行動を問題視し、外部の委員を含めた委員会で協議した結果、解雇を決定したということです。

戴氏はことし9月に予定される議会にあたる立法会の議員選挙に向けて、民主派の予備選挙を呼びかけ、中国政府からはこれが「政権の転覆にあたり、香港国家安全維持法に違反する疑いがある」などと名指しで非難されていました。

決定について戴氏は「香港の学問の自由の終わりを意味するものだ」などと批判したほか、民主派の活動家や政治家も「政治的な弾圧だ」などとして、反発を強めています。

一方、香港にある中国政府の出先機関は、「市民の正義に従った決定で解雇は自業自得だ」などとする声明を発表しました。