政府 地域や業種に対象絞り対策強化する考え 新型コロナ

政府 地域や業種に対象絞り対策強化する考え 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染が高齢者などにも徐々に広がっていることから、政府は、警戒感を強めていますが、再び緊急事態宣言を出すのではなく、地域や業種に対象を絞って対策を集中的に講じ、感染拡大を防ぎたい考えです。
新型コロナウイルスの感染者は28日も各地で確認が相次ぎ、政府は、新規感染者に加え、高齢の感染者や重症患者の数が徐々に増加していることから警戒感を強めています。

ただ、経済的な影響も考慮し、再び緊急事態宣言を出すことには慎重で、大都市部の接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店、それに若年層が集まる場所などクラスターの発生が多く報告されている地域や業種に対象を絞り、対策を集中的に講じ、感染拡大を防ぎたい考えです。

具体的には、業種ごとに取りまとめられている感染防止のガイドラインの順守が重要だとして、
▽行政機関が飲食店の営業許可の更新や法令に基づく立ち入り検査の機会などを活用し、ガイドラインの周知を図るほか、
▽業界団体にも、各事業者の感染防止の取り組み状況を調査するよう求めることにしています。

さらに、ガイドラインを順守しない飲食店に対しては、
▽特別措置法に基づいて休業要請を行うことや、
▽感染経路を追跡できない感染者が多く出た店舗名を公表することも促していくことにしています。