広島 原爆直後の「黒い雨」被爆者認定訴えた裁判 きょう判決

広島 原爆直後の「黒い雨」被爆者認定訴えた裁判 きょう判決
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして、住民たちが広島市などに対し、法律で定める被爆者と認めるよう訴えた裁判で、29日、判決が言い渡されます。75年前の「黒い雨」をめぐって、被爆者と認めるよう訴えた裁判は全国で初めてで、どのような判断が示されるか、注目されます。
現在の広島市佐伯区や安芸太田町などに住む75歳から96歳までの住民や、その遺族合わせて84人は、原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして、5年前、広島市や県に対し、法律で定める被爆者と認めて被爆者健康手帳を交付するよう訴えました。

これまでの裁判では、被爆者の定義の1つとなっている「原爆による放射線の影響を受ける事情にあった」と言えるかどうかが争われ、住民たちは、「国が指定した放射線の影響が否定できない病気のがんなどにかかっていて、黒い雨による健康被害は明らかだ」と主張しました。

一方、広島市と県は、「黒い雨を浴びたとしても、健康被害が合理的に認められるほど被爆したと言える具体的な根拠はない」として訴えを退けるよう求めました。

判決は、29日午後、広島地方裁判所で言い渡されます。

75年前の「黒い雨」をめぐって、被爆者と認めるよう訴えた裁判は全国で初めてで、どのような判断が示されるか、注目されます。

裁判での大きな2つの争点

今回の裁判では大きく2つの点が争われました。

1点目は、被爆者援護法で規定している被爆者の定義の1つ、「原爆による放射線の影響を受ける事情にあった」と言えるかどうかです。

住民たちは、放射線による身体への影響が完全には解明されていないとして法律の規定を広く捉え、「放射線の影響を受けたことを否定できない事情にあった」と解釈するべきだと主張しました。

そのうえで、住民たちは、「国が指定した放射線の影響が否定できない病気のがんなどを発症しているので、黒い雨による健康被害は明らかだ」としています。

一方、広島市や県は、法律で定める被爆地域は、爆心地からおおむね5キロの範囲を基本としているものの、住民たちは最も近くても8.8キロの地点にいて、放射線の影響が及ぶとは考えがたいと主張しました。

そのうえで、「仮に住民たちが黒い雨を浴びたとしても、現在の科学的見解に照らして、健康被害が生じると合理的に認められるほどの被爆をしたと言える具体的根拠はない」としています。

2点目は、住民たちが法律で定める被爆者として認められなかったとしても、被爆者に準じた援護が受けられるかどうかです。

国が指定した「健康診断特例区域」と呼ばれる援護区域の範囲にいた人は被爆者に準じて無料で健康診断が受けられることになっていて、その範囲が妥当かどうかが争われました。

国は昭和51年、爆心地からおよそ南北に19キロ、東西に11キロの範囲を「健康診断特例区域」に指定しています。

国が指定したがんなどの病気を発症した場合、被爆者健康手帳が交付されて、医療費などが給付されますが、訴えを起こした住民たちは、援護区域の外にいたため、無料の健康診断といった被爆者に準じる援護も受けることができません。

この援護区域は、原爆投下直後の昭和20年に当時の気象台の職員が行った調査によって、黒い雨が激しく降った「大雨地域」と区分された範囲が指定されましたが、住民たちは、「『大雨地域』だけでなく、さらに広い範囲で雨が降ったのに、援護区域を限定するのは不合理だ」と主張しました。

一方、広島市や県は、「黒い雨の『大雨地域』の外では、高濃度の放射性物質が降ったと認められる科学的見解はなく、援護区域の範囲の指定に不合理な点はない」と主張しました。

「黒い雨」とは

いわゆる「黒い雨」は、広島に原爆が投下された直後に放射性物質や、火災によるすすなどが混じって降った雨のことで、原爆投下直後の昭和20年に当時の気象台の職員が行った調査の結果、爆心地からおよそ南北に29キロ、東西に15キロの範囲に降ったとされています。

このうち、爆心地からおよそ南北に19キロ、東西に11キロの範囲は、激しい雨が降った「大雨地域」と区分され、国は昭和51年、この「大雨地域」を被爆者に準じた援護を行う区域として、「健康診断特例区域」に指定しました。

この援護区域内にいた人たちは、無料で健康診断を受けることができ、さらに、国が指定したがんなどの11種類の病気のいずれかを発症した場合、被爆者健康手帳が交付されて医療費などが給付されます。

一方、訴えを起こした住民たちは、被爆者に準じた援護が受けられる「健康診断特例区域」の範囲外にいたものの、同じく黒い雨を浴びて健康被害を受けたとして、国や自治体に対し、健康被害の実態調査などを求める活動を行いました。

これを受けて、広島市は、広島大学の教授などによる研究班を作って調査を行い、平成22年、黒い雨が降った範囲は、国が指定した援護区域のおよそ6倍に及ぶとする結果をまとめました。

広島市や県は、この調査結果でまとまった黒い雨の範囲全体を援護区域に指定するよう要望しましたが、国は、平成24年、健康被害が生じたとする科学的根拠は乏しいとして、援護区域の拡大を認めませんでした。

住民たちの活動と裁判への思い

訴えを起こした住民たちの中には、40年余り前から、「黒い雨」による健康被害を訴えて活動を続けた人もいます。

今回の裁判で原告団長を務める高野正明さん(82)は、昭和53年に結成された住民グループの協議会に当初から参加し、国や自治体に対し、健康被害の実態調査などを訴えました。

このうち、国に要望したのが、昭和51年に指定された「健康診断特例区域」と呼ばれる国の援護区域の範囲を拡大してほしいというものです。

援護区域に指定された爆心地からおよそ南北に19キロ、東西に11キロに及ぶ地域にいた人たちは、無料で健康診断を受けられ、さらに、国が指定したがんなどの病気を発症した場合、被爆者健康手帳が交付されて医療費なども支給されます。

一方、高野さんは、75年前、7歳の時に、「健康診断特例区域」の外側の、爆心地から北西におよそ20キロ離れた現在の広島市佐伯区で黒い雨を浴び、下痢や発熱などの症状が続いたといいます。

その後、平成23年ごろに白内障などを発症しましたが、援護区域の対象範囲ではないため、医療費は自己負担になりました。

高野さんたちは、援護区域を拡大するよう要望を続けましたが認められず、5年前、裁判を起こすことにしました。

広島市や県に被爆者健康手帳の交付を認めてもらって勝訴することで、国が援護区域の対象を見直し、区域の拡大につながってほしいと考えたからです。

しかし、原告の高齢化が進み、裁判の途中で16人が亡くなりました。

高野さんは、75年前の「黒い雨」を浴びて健康被害を受けながら、被爆者と認められずに亡くなった人たちの思いに応える判決が出てほしいと、願っています。

高野さんは、「裁判の目的は、被爆者健康手帳の交付を認めてほしいというだけでなく真実を伝えたいというのが一番なので、裁判所はこの思いを真摯(しんし)に受け止めて、良識ある判決を出してほしい」と話しています。