退職金などの非正規格差めぐる訴え 最高裁で9月に弁論

退職金などの非正規格差めぐる訴え 最高裁で9月に弁論
非正規で働いていた人たちが、正社員と同じ業務なのに退職金や賞与に格差があるのは不当だと訴えた2件の裁判で、最高裁判所はことし9月に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。最高裁では別の3件の裁判でも9月に弁論を開く予定で、正社員と非正規の格差をめぐる判断が相次いで示される見通しです。
東京メトロの子会社、「メトロコマース」の契約社員だった女性らが訴えた裁判では、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないことは不合理な格差で違法だと判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いなどを命じました。

また、大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高裁で賞与を支給しないことを違法と判断し、正規職員の賞与の6割の支払いなどを命じています。

この2件の裁判について、最高裁判所第3小法廷は、ことし9月15日に双方の主張を聞く弁論をそれぞれ開くことを決めました。

退職金や賞与の格差が違法かどうか、最高裁の判断が示される見通しです。

最高裁では、郵便局で働く契約社員らが休暇や年末年始の手当ての格差が違法だと訴えた3件の裁判も9月に第1小法廷で弁論が開かれる予定で、正社員と非正規の格差をめぐる判断が相次いで示される見通しです。