飲食店や若年層が集まる場でクラスターが発生している状況を踏まえ、政府は、飲食店の検索サイトと連携し、感染防止策を講じている店舗を紹介する仕組みを検討していくことになりました。

接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店、それに、若年層が集まる場などでクラスターが多く発生している状況を踏まえ、政府は、地方自治体や事業者、店舗の利用者らが取り組むべき対応策をまとめました。

それによりますと、地方自治体に対し、飲食店の営業許可の申請や更新の機会を通じ、感染防止のガイドラインの周知を図るよう求めるほか、飲食店の利用者には、大人数での飲み会を避けることなどを呼びかけるとしています。

また、飲食店の検索サイトと連携し、ガイドラインを守っている店舗を紹介する仕組みを検討するほか、大学などと連携し、オンライン授業の画面上で会食や飲み会などの注意喚起を行うことも盛り込んでいます。

さらに、感染経路を追跡できない感染者が多く出た店舗名を公表する際は、関係者の同意を取り付ける必要はないと明記しています。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「直ちに着手し、改めてさまざまな業界団体や大学、経済界、それぞれの力を借りながら、感染防止策を徹底していきたい」と述べました。