豪雨被災者対象 住宅ローンなどの「減免制度」の活用を

豪雨被災者対象 住宅ローンなどの「減免制度」の活用を
今月上旬からの豪雨で被災した人の中には、「住宅ローン」などの返済が難しくなる人が出ることが懸念されています。被災者支援に詳しい弁護士は、ローンの返済免除や減額ができる「被災ローン減免制度」の活用を呼びかけています。
「被災ローン減免制度」は、自然災害の影響で、住宅ローンなどの返済が難しくなった人が、一定の要件を満たせば、破産手続きを行わなくても、ローンを減額したり、返済を免除できたりする制度です。

制度を活用すれば、生活を再建する費用として、自治体が支給する支援金とは別に、500万円を目安に預貯金を手元に残すことができます。

また、
▽債務を整理してもブラックリストに載ることは無いほか、
▽原則として連帯保証人に請求が行くこともありません。

制度を活用するには、ローンを借りている金融機関に申し出る必要がありますが、収入の要件があるため、被災者支援に詳しい在間文康弁護士は、「困ったときには、まずは近くの弁護士会に相談してほしい」と呼びかけています。

豪雨災害 日弁連も専用の電話窓口開設

また、日弁連=日本弁護士連合会も、今回の豪雨災害に関する相談を受け付ける専用の電話窓口を設けています。

日弁連の無料電話相談ダイヤルの番号は0120-254-994です。平日の午前11時から午後3時まで受け付けています。