西村経済再生相 既存法令活用し感染防止策進める

西村経済再生相 既存法令活用し感染防止策進める
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、政令指定都市の市長と会談し、既存の法令を活用して感染防止策を進めていくとともに関係省庁から業界団体に対し、ガイドラインの順守を求める通知を行う考えを示しました。
会談はリモート形式で行われ、札幌市、横浜市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市の6つの政令指定都市の市長が出席しました。

この中で、京都市の門川市長は、政府が感染防止策の実効性を高めるため感染症法など、いまある法律での対応を強化する方針を示していることについて、適用する法律の解釈を明確にし、行政機関が指導を行う際の基準を示すよう求めました。

これに対し、西村経済再生担当大臣は「感染症法を踏まえ、感染者に接触した可能性がある人を把握できない場合などは、不特定多数の人が接触した場所の名称を公表する。既存の法令もしっかり活用しながら、対策を進めたい」と述べました。

そのうえで、西村大臣は感染防止のガイドラインの徹底に向けて「本日、関係省庁から業界団体に改めてさまざまな通知などがいく。それぞれの市町村でも、団体の支部などを通じて、対策を強化し、縦に横に、ガイドラインを徹底的に守ってもらい、感染防止策の徹底に全力を挙げたい」と述べました。