安倍首相 来月末まで イベント開催の制限維持の方針を表明

安倍首相 来月末まで イベント開催の制限維持の方針を表明
イベントの開催制限の緩和について、安倍総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京を中心に新たな感染者が増えていることを踏まえ、来月末まで、参加人数の上限を5000人とする今の制限を維持する方針を表明しました。
イベントの開催制限をめぐって政府は、来月1日から参加人数を5000人までとする制限を撤廃し、それぞれの施設の収容人数の半分程度にまで緩和する予定でしたが、22日開かれた政府の分科会では専門家から当面、見送るべきだという意見が出されました。

このあと開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は、現在の国内の感染状況について「十分に警戒すべき状況ではあるが、検査体制の拡充や、医療提供体制の整備が進んでいること、感染は主に若い世代の中で広がっていて重症者が少ないことなどを踏まえると、4月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっている」と述べました。

一方で、東京を中心に新たな感染者が増えていることを踏まえ、来月末まで、参加人数の上限を5000人とする今の制限を維持する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「最も重要なことは、効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動を段階的に回復させていく、両立をしっかり図っていくことだ。都道府県と連携して検査体制のさらなる強化を図るとともに、事業者に対し業種別ガイドラインの順守をより徹底していく」と述べました。

そして「重症化する可能性が高い高齢者や基礎疾患のある方々への感染拡大を、何としても防がなければならない」と述べ、医療機関や高齢者施設などで、速やかに検査が実施できるよう検討を進める考えを示しました。

そのうえで安倍総理大臣は「あすから4連休が始まるが、国民の皆さんには、3つの密の回避や、大声を出す行動を控えること、それに、マスクの着用や手洗いなどを徹底していただくようお願い申し上げる」と呼びかけました。