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アメリカ司法省は、日本を含む各国の企業などにサイバー攻撃を繰り返し、機密情報を盗んだとして、中国人の男2人を起訴しました。
2人は、新型コロナウイルスのワクチン開発に関する情報の入手も試みていたということで、司法省は、中国の情報機関が活動を支援していたとして厳しく非難しています。

アメリカ司法省は、21日、記者会見を行い、アメリカや日本、ドイツなど各国の企業などにサイバー攻撃を行い、機密情報を盗んだとして、中国人の33歳と34歳の男2人を起訴したと発表しました。

2人は、10年以上にわたって企業などのシステムに不正アクセスを繰り返し、先端技術や情報通信、医療、防衛関連など幅広い分野の情報を大量に盗み出していたとしています。

また、ことしになってからは、新型コロナウイルスのワクチン開発などを行っている複数のアメリカの企業から情報の入手を試みていたということです。

日本の関連では、複数の企業から、医療機器関連のデータや、高効率ガスタービンの図面、ゲームの設計図にあたるソースコードなどが盗まれたとしています。

司法省は、中国の情報機関が2人の活動を支援していたと指摘したうえで、「中国は知的財産の盗用を含むあらゆる手段を使い、アメリカの経済的、技術的、軍事的な優位を低下させようとしている」と厳しく非難しています。

2人は、中国国内にいるとみられ、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、手配書を出して情報提供を呼びかけています。