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新型コロナウイルスのワクチンの確保に向けて、厚生労働省は弁護士らをメンバーに入れたチームを設置しました。今後、このチームを中心に海外にある複数の製薬会社との交渉を本格化させる方針です。

新型コロナウイルスのワクチンの確保に向けて、公明党の斉藤幹事長らは20日、加藤厚生労働大臣と面会し、緊急の提言書を手渡しました。

提言書では、欧米諸国と比べ日本は、ワクチンの開発を進める製薬会社などとの交渉が遅れていると指摘し、交渉を急いでワクチンを確保することや、いつまでにどの程度の量を確保する計画なのかを明らかにすることなどを求めています。

これに対し加藤大臣は「新たに作ったチームで交渉に当たっている」と述べ、弁護士らをメンバーに入れたチームを設け、海外にある複数の製薬会社と交渉を進めていることを明らかにしました。

また加藤大臣は、ワクチンが国内で実用化されるのは早くても年明けになるという見通しも示しました。

厚生労働省はこのチームを中心に、今後、製薬会社との交渉を本格化させ、ワクチンの確保につなげたい考えです。