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アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策のうち、職を失った人に対する失業保険の給付の積み増し措置が今月末で終了します。野党 民主党が措置の延長を求める一方、与党 共和党には延長に慎重な声も出ていて、11月の大統領選挙もにらんで追加の経済対策をめぐる攻防が激しくなりそうです。

アメリカでは、新型コロナウイルスの影響を緩和するため、日本円で総額300兆円規模の経済対策が実施され、このうち突然の解雇などで職を失った人に対する失業保険の給付を週600ドル（月額25万円）積み増す措置が4月から取られています。

この措置は今月末で終了する予定で、民主党が来年までの延長を求める一方、共和党には今の水準での延長には慎重な声も出ています。

共和党は、給付を積み増した結果、失業者の7割以上が失業前よりも収入が増えたため職探しに消極的になっているとして、職を得た場合には現金を給付する異例の対策も検討しています。

与野党の間では感染が拡大した当初、協調姿勢も見られましたが、11月の大統領選挙もにらんで追加の経済対策をめぐる攻防が激しくなりそうです。