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新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とテレビ会議を行い、来月1日に予定しているイベントの開催制限の緩和は慎重に検討する必要があるとして、今週開く政府の分科会で専門家の意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、先週、閣議決定した政府の「骨太の方針」で「新たな日常」の実現を掲げたことに触れ、「少し『昔の日常』に戻ってしまい、テレワークも減ってきているようだが、引き続きテレワークや時差出勤をお願いしたい」と述べ、経済界の協力を求めました。

そのうえで、来月1日に予定しているイベントなどの開催制限の緩和について「感染者数が高い水準で推移しており、現在の5000人という人数の制限を撤廃すると、イベント前後にもさまざまな人の集まりができる。基本的には慎重に考えなければならない」と述べ、今週開く政府の分科会で専門家の意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。

これに対し、経団連の古賀・審議員会議長は「骨太の方針」に盛り込まれたデジタル化の推進について、「今回の新型コロナウイルスの騒ぎで遅れが顕著になっている。集中改革期間で一段とペースを上げ、思い切った改革をしてもらいたい」と要請しました。

また、日本商工会議所の三村会頭は「中小企業は雇用確保に頑張っているが、第2波、第3波が来ると大変だ。国民や事業者が過度に萎縮することなく活動を活発化できる環境を整備してもらいたい」と求めました。

さらに、経済同友会の櫻田代表幹事は「政府や自治体は、新規感染者の数だけでなく、年齢や感染場所などの情報を、国民にタイムリーにわかりやすく提供することが必要だ」と指摘しました。