東京都内の感染状況について、感染症の専門家などが分析した結果、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げられたことをうけて、東京都の小池知事は臨時の記者会見を開きました。

このなかで、小池知事は「現在の状況は『感染拡大警報』を発すべき状況だと考えている。都の基本的な方針として、検査・医療体制の強化や都民や事業者への要請など、多面的な対策を的確に講じていく」と述べました。

そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、都民と事業者に対し、感染拡大の防止に向けた協力を要請しました。

具体的には、都民に対して、いわゆる夜の繁華街における接待を伴う飲食店などでは、十分な感染防止対策がとられていない店の利用を避けるとともに、会食などで使うその他の飲食店でも同様の対応をとるよう呼びかけました。

不要不急の都外への外出は、無症状であってもほかの人に感染させるおそれがあることから、できるだけ控えるよう求めました。

事業者に対してはスタッフの体温測定や店の消毒、ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底し、対策をとっていることを知らせる「感染防止徹底宣言ステッカー」を店頭に表示するよう呼びかけました。

さらに、都の今後の対策として、▽検査体制を拡充するとともに業務負担が増えている保健所をサポートするため、新宿区内にある都の健康安全研究センターに保健所の支援拠点を設置すること、また▽都と区市町村の連携のため、情報の共有や課題の解決について検討を行う協議会の設置に向けて準備を進めること、▽年齢や業態に応じてきめ細かい対応を行っていく考えを示しました。

現在、都は事業者に対し休業要請を行っていませんが、今後さらに感染が広がった場合、要請に応じない事業者に対する罰則の適用など、国に対して特別措置法の改正を強く求めていく考えを示しました。

今月22日から実施される予定の政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、小池知事は「現在の感染状況を踏まえると、実施の時期や方法などについて改めてよく考えていただきたい」と見直しを含めて検討するべきだという考えを示しました。

西村経済再生担当大臣は記者会見で「小池知事からも直接、電話をもらい、危機感を共有している。バーやクラブなど接待を伴う飲食店で協力的に検査を受けてもらっている分、感染者が増えているが、国と都で歩調を合わせながら、2次感染、3次感染とならないよう対応しなければならない」と述べました。

そのうえで「感染経路が不明の人が増え、少しずつだが中高年の感染者も見られる。リスクの高い高齢者の感染が増えると、入院しての治療が必要になってくるので、高齢者の新規感染者の数が、どう推移していくか、しっかり見ていきたい」と述べました。