新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、大阪府の吉村知事と会談し、事業者に感染防止策の徹底を義務づけるなどの法整備を求められたのに対し、実効性のある対策がとれるよう前向きに検討する考えを伝えました。

東京を訪れている大阪府の吉村知事は、14日、安倍総理大臣や菅官房長官と会談したのに続き、15日は西村経済再生担当大臣と会談しました。

この中で、吉村知事は、事業者に感染防止策の徹底を義務づけ、違反した場合は、知事が営業停止命令を行えるよう法整備を行うことなどを求める要望書を手渡しました。

これに対し、西村大臣は、現在の新型コロナウイルス対策の特別措置法について、「全体として緩やかな法体系となっており、もう少し強制力をもってできないか、ずっと思い悩んでいる」と応じました。

そのうえで「感染症法でも対応できないか議論しており、国民の命を守るために、必要な措置を考えていかなければならない。何をどういう形で位置づけたらいいか、しっかり考えていきたい」と述べ、実効性のある対策がとれるよう法整備を前向きに検討する考えを伝えました。