沖縄県は15日午後、アメリカ軍基地「キャンプ・ハンセン」で新たに36人の感染が確認されたとアメリカ軍から連絡があったことを明らかにしました。

沖縄のアメリカ軍基地では今月7日以降、普天間基地やキャンプ・ハンセンなどで感染が相次いで確認されていて、これで、沖縄のアメリカ軍関係者の感染確認は136人となりました。

基地別の感染者数の内訳は、普天間基地で71人、キャンプ・ハンセンで58人、嘉手納基地で5人、牧港補給地区とキャンプ・マクトリアスでそれぞれ1人となっています。

菅官房長官は、午後の記者会見で、アメリカ軍の関係者などが日本に入国する際の検疫措置について、アメリカ軍施設の区域外に入国する場合は、日本の当局が検疫を行う一方、施設の区域内に入国する場合はアメリカ軍が行うことになっていると説明しました。

また、アメリカ軍による検疫手続きは、14日間の移動制限や、公共交通機関の利用禁止など、日本政府の方針に整合的な内容だとしています。

そのうえで菅官房長官は、「これらの措置は『要請』ではなく『義務』であり、違反する関係者は処分されることになっている。在日アメリカ軍には、こうした措置をいっそう厳格に徹底するよう求めている」と述べました。