Go Toキャンペーン「専門家からも意見聞いて進める」西村大臣
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新型コロナウイルス対策として今月22日から実施する政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、西村経済再生担当大臣は衆議院予算委員会で、16日、政府の分科会を開催し、専門家からも意見を聞いたうえで進めていく考えを示しました。
衆議院予算委員会は新型コロナウイルス対策をめぐり閉会中審査を行い、西村経済再生担当大臣と、政府の分科会長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長ら参考人が出席して質疑が行われました。
自民党の葉梨康弘氏は「緊急事態宣言が出た時も法律に基づく休業要請に従わなかった事業者が散見された。民主的で人権を重視した手法は大事にすべきだが、要請に従わない事業者には、コロナ対策として実施される給付や融資を行わないといった方法で、特別措置法の実効性が確保されるのではないか」と指摘しました。
これに対し西村大臣は「日本は民主的なやり方で感染拡大を防いできた。法律の体系もそうだし、ガイドラインも自主的な取り組みを促し、接触確認アプリも、個人情報をしっかり保護した形で取り組んでいる。指摘された点については、有力な選択肢の一つと考えられると思うので、具体的にどのような制度運用が可能か、関係省庁でもしっかり検討するように伝えていきたい」と述べました。
立憲民主党の本多平直氏は、今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について「今は大きな波ではないからキャンペーンを始めていいということか。このタイミングでわざわざ税金を使って旅行者を日本中で増やすという企画をやることが正しいのかを議論し、見直しをする可能性はあるのか」とただしました。
これに対し西村大臣は「あす開く新型コロナウイルス感染症の分科会で、足元の東京や全国の感染状況、医療提供体制などもしっかりと資料を示し、厚生労働省からも説明してもらったうえで、今後の対策について議論してもらう。当然、県をまたぐ移動や、Go Toキャンペーンについても伺い、判断を頂ければと考えている。国土交通省にも伝え、閣内でも当然、感染状況は共有しながら、しっかり協議していきたい」と述べました。
また西村大臣は記者会見で、16日開かれる政府の分科会に、国土交通省の担当者の出席を調整しているとして、「感染防止策を含め現状の考え方を説明してもらい、専門家に意見をいただければと考えている」と述べました。
そのうえで「分科会には感染症の専門家以外にも、病院経営者や知事などさまざまな分野の専門家も入っており、それぞれの立場から考えを言ってもらい、そのうえで国土交通省に適切に判断してもらう」と述べました。
自民党の葉梨康弘氏は「緊急事態宣言が出た時も法律に基づく休業要請に従わなかった事業者が散見された。民主的で人権を重視した手法は大事にすべきだが、要請に従わない事業者には、コロナ対策として実施される給付や融資を行わないといった方法で、特別措置法の実効性が確保されるのではないか」と指摘しました。
これに対し西村大臣は「日本は民主的なやり方で感染拡大を防いできた。法律の体系もそうだし、ガイドラインも自主的な取り組みを促し、接触確認アプリも、個人情報をしっかり保護した形で取り組んでいる。指摘された点については、有力な選択肢の一つと考えられると思うので、具体的にどのような制度運用が可能か、関係省庁でもしっかり検討するように伝えていきたい」と述べました。
立憲民主党の本多平直氏は、今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について「今は大きな波ではないからキャンペーンを始めていいということか。このタイミングでわざわざ税金を使って旅行者を日本中で増やすという企画をやることが正しいのかを議論し、見直しをする可能性はあるのか」とただしました。
これに対し西村大臣は「あす開く新型コロナウイルス感染症の分科会で、足元の東京や全国の感染状況、医療提供体制などもしっかりと資料を示し、厚生労働省からも説明してもらったうえで、今後の対策について議論してもらう。当然、県をまたぐ移動や、Go Toキャンペーンについても伺い、判断を頂ければと考えている。国土交通省にも伝え、閣内でも当然、感染状況は共有しながら、しっかり協議していきたい」と述べました。
また西村大臣は記者会見で、16日開かれる政府の分科会に、国土交通省の担当者の出席を調整しているとして、「感染防止策を含め現状の考え方を説明してもらい、専門家に意見をいただければと考えている」と述べました。
そのうえで「分科会には感染症の専門家以外にも、病院経営者や知事などさまざまな分野の専門家も入っており、それぞれの立場から考えを言ってもらい、そのうえで国土交通省に適切に判断してもらう」と述べました。
官房長官「今週金曜日に国交相から説明」
菅官房長官は午後の記者会見で「感染拡大防止に取り組みながら、社会経済活動を段階的に回復していくことが現在の基本的な考え方であり、コロナで打撃を受けた観光や飲食に支援を行うことで、さらに社会経済活動を回復させることを期待している。観光や飲食の業界からは、そうした回復に期待する声が寄せられている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「対象となる宿泊施設などについて検温の実施、飲食施設の人数制限などの参加条件をつけること、各空港で検温を行うこと、鉄道・バスの換気を徹底することなどの感染防止策を講じる。今後、これらの詳細を調整したうえで、改めて、今週金曜日の記者会見で、国土交通大臣から説明がある」と述べました。
また、記者団が予定どおり行うことを前提にした説明を行うのかと質問したのに対し、菅官房長官は「そのような方向だと聞いている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「対象となる宿泊施設などについて検温の実施、飲食施設の人数制限などの参加条件をつけること、各空港で検温を行うこと、鉄道・バスの換気を徹底することなどの感染防止策を講じる。今後、これらの詳細を調整したうえで、改めて、今週金曜日の記者会見で、国土交通大臣から説明がある」と述べました。
また、記者団が予定どおり行うことを前提にした説明を行うのかと質問したのに対し、菅官房長官は「そのような方向だと聞いている」と述べました。
自民 中谷元防衛大臣「予定どおり実施を」
自民党の中谷元防衛大臣は、谷垣グループの会合で、「『Go Toキャンペーン』は観光産業にとって非常に期待できる大事な制度で、予定どおり実施してもらいたい。コロナ対策を行ったうえで経済活動にも支障が出ないようなやり方をしてほしい」と述べました。
自民 石破元幹事長「感染拡大なら何のためとなる」
自民党の石破元幹事長は記者団に対し「旅行に行きたい人や観光業で困っている人がたくさんいるわけで、うまくいけば、こんなにいいことはない。しかし、逆に感染が拡大するようなことがあれば、何のためにやったのだという話になる。そういうことになったらどうするかということまで、きちんと考えて政策は実行されるものだ」と述べました。
公明 斉藤幹事長「懸念の声に応える努力を」
公明党の斉藤幹事長は、党の会合で「非常に苦しんできた観光業界から多くの期待がある一方、懸念の声も多く寄せられている。観光業界には感染拡大防止の対策が求められるほか、主体となっている政府も懸念の声に応えるべく最大限の努力をしていかなくてはならない。旅行に行く人に接触確認アプリに入ってもらうなど、発熱者が出た時にどう対応すればいいかを明確にすることも重要だ」と述べました。