Go Toキャンペーン 延期を政府に求める方針で一致 野党側

Go Toキャンペーン 延期を政府に求める方針で一致 野党側
政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、立憲民主党など野党側は、地方自治体からも懸念が出ており、新型コロナウイルスの感染収束に見通しがたってから実施すべきだとして、政府に延期を求めていく方針で一致しました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長らは、国会内で会談し、東京など大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染が広がっていることなどをめぐって意見を交わしました。

この中で、今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、地方自治体からも感染拡大を懸念する声が出ており、収束に見通しがたってから実施すべきだとして、政府に延期を求めていく方針で一致しました。

また、沖縄県などの在日アメリカ軍の基地で軍関係者の感染が相次いで確認されていることについて、アメリカ側に詳細な情報を開示させるよう、政府に働きかけることを確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「『Go Toキャンペーン』を開始し、無理やり『補助金を出すから旅行に行ってください』というのは、時宜にかなっていない。結果的に感染拡大につながれば政府の起こした人災だ」と述べました。

国民 玉木代表「検査と隔離 追跡の体制を」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「旅行業者や宿泊業者は大変苦しい状況にあり、支援策は必要だが、東京都で感染拡大が止まっていない中で時期尚早だ。『感染拡大キャンペーン』になりかねないので、検査と隔離、追跡をする体制を整え、医療提供体制を拡充することが先だ」と述べました。

共産 穀田国対委員長「今すぐやる必要ない」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「感染症対策が一段落したわけではなく、依然として危機的な状況が続く中で、今すぐやる必要はなく中止すればいい。このキャンペーンに1兆7000億円を使うのではなく、困っている旅館などに直接支援するよう予算を振り向けるべきだ」と述べました。

社民 福島党首「実施やめて医療支援に」

社民党の福島党首は、記者会見で、「政府は『Go Toキャンペーン』を前倒しで実施するのをやめて、医療支援に回すべきだ。長期的には観光や運輸への支援は必要だが、東京で感染が広がっている状況で、実施することはありえない。今は感染を抑え込むことが重要だ」と述べました。