トランプ大統領 香港への優遇措置撤廃の大統領令に署名

トランプ大統領 香港への優遇措置撤廃の大統領令に署名
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アメリカのトランプ大統領は、香港への統制を強化する中国に対する批判を一段と強め、香港に対する貿易面などでの優遇措置を撤廃する大統領令と、中国に対する制裁法案に署名しました。
中国側は、対抗措置も辞さないと反発していて、米中の対立に拍車がかかることが予想されます。
トランプ大統領は14日午後、日本時間の15日朝、ホワイトハウスで記者会見し「中国に対して、香港への抑圧的な措置の責任をとらせるため、法案と大統領令に署名した」と表明しました。

大統領令は、アメリカがこれまで香港に認めてきた貿易や人の移動などの優遇措置を撤廃することを柱としていて、すぐに実行に移す内容として、大統領令には香港への輸出に対して特別に認めてきた許可などの措置をやめるほか、香港のパスポートを持つ人に対する優遇を廃止すると記されています。

また、トランプ大統領が署名し成立した「香港自治法」は、香港の高度な自治を損なうことに関与した中国の当局者や金融機関に資産凍結などの制裁を科すことを可能にする内容で、トランプ政権は香港への統制を強化する中国に対し、厳しい態度で臨む姿勢を鮮明にしました。

トランプ政権は13日に、中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を明確に打ち出したばかりで、トランプ大統領としては、11月の大統領選挙をにらんで対中強硬姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

中国外務省は15日午前、声明を出して、対抗措置も辞さない考えを示し、強く反発していて、米中の対立にさらに拍車がかかることが予想されます。

中国外務省「米に制裁を実施する」

アメリカのトランプ大統領が「香港自治法案」に署名したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「中国の内政に乱暴に干渉するものだ。中国政府は断固として反対し、強く非難する」と述べ、激しく反発しました。

そのうえで「香港については中国の内政であり、いかなる国も干渉する権利はない。みずからの正当な利益を守るため、中国は必要な対応を取り、アメリカの関係者や組織に制裁を実施する」と強調し、対抗措置を取る考えを示しました。