官房長官 「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」 新型コロナ

官房長官 「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」 新型コロナ
東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることについて、菅官房長官は、引き続き、東京都を含めた自治体と緊密に連携して、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく考えを示しました。
菅官房長官は11日、北海道で行った講演で、東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることについて「この問題は、圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と指摘しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「最近の全国の新規感染者数は、東京都が半数以上を占めている。また、クラブなどの接待を伴う飲食店の数も多いことなどを踏まえて発言した」と述べました。

そのうえで「感染可能性の高い場所での戦略的なPCR検査の実施、クラブなどの接待を伴う飲食店へのガイドラインの徹底など、メリハリの効いた感染防止対策、保健師の増員など保健所機能の強化を対策として取りまとめている」と述べ、東京都などの間で取りまとめた対策を踏まえ、引き続き、自治体と緊密に連携して、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく考えを示しました。

一方、今月22日から始まる消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、「すでに観光や飲食の各業種でガイドラインを作成し、感染防止対策を講じることにしており、旅行者に3つの密の回避などに気をつけていただいたうえで、活用していただきたい。感染状況を注視しつつ、適切に実施をしていきたい」と述べました。